確定拠出年金について、世界の動きと日本を比較したレポートが面白い。

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本題の前に、ちょっとお知らせ。

先日、日経新聞社から電話取材を受けました。

8月14日発売の「日経ヴェリタス」の
確定拠出年金特集に「専門家のコメント」として
掲載されるそうです。

よかったら、ご購入ください!


さて、老後に向けた資産の準備。
気になりませんか?

公的年金と比較して、
私的年金とも言われる
確定拠出年金(DC)。

世界的に、高齢化の進展による給付金の増加、
低金利化に伴う運用難などを背景に、
確定給付型年金の維持が難しくなっています。


そこで、世界的にも
確定拠出年金(DC)制度の整備が進められ
日本よりも進んでいる国が多数あるようです。

世界に目を向けて、
今後の日本がどうなっていくのか、
またはどうなっていくべきなのでしょうか?


意外?DC先進国のチリ

日本証券経済研究所が発行する
確定拠出年金(DC)をめぐる世界の動き」が
興味深かったので、主なポイントを
ピックアップしてみます。


  • 加入方法

加入方法なんて、なんでもいいじゃない?
と思われがちですが、そもそも加入してもらえないと
DCの活用が浸透しません。

世界では、

①強制
②自動加入・任意脱退
③任意

の3通りの加入方法があり、当たり前ですが
①、②、③の順で加入率が高くなります。

各国の採用状況は、それぞれ

①チリ、オーストラリア
②イギリス、アメリカ
③日本

といった状況のようで、残念ながら
日本は最も加入率の低い方法となっています。

さて、この加入率は個人にも影響があって、
老後の資産形成の度合いは

「加入年数x拠出率」

によって決まってきます。

もちろん資産配分によって
リターンも異なってきますから
そこも違いがありますが
「平均的な運用をする」と仮定すれば、
あとは加入年数と拠出率です。


加入年数を伸ばすためには
できるだけ早く加入するしかありませんが、
任意加入でモタモタしていると
それだけ加入年数が短くなるわけですね。

強制加入の①は当然問題ありませんが、
個人の自由を尊重するイギリスやアメリカは
折衷案として自動加入・任意脱退としています。

これは行動ファイナンスによる
「人は(将来のための)行動を起こしにくい」
という知見を応用した仕組みで、

まず自動で加入させておいて、
将来のためのことを考えない人(つまり、興味の無い人)は
面倒くさい脱退手続きはしないだろう、という推測に基づくものです。

これはアンケートで「賛成」に◯を付けさせるか、
「反対」に◯を付けさせるかで結果が異なる、
というのと似ていますね。
(「その他」がなければ、
理論的にはどちらも同じになるはずですが)


実際、イギリスのDC脱退率は8%程度と、
当初の予想より低い状態となっていて、
成功と言われています。


  • 拠出率

加入年数と同じく重要なのが、拠出率です。
拠出率とは、給与に対して何%のお金をDCに入金しているか、
ということです。

各国の拠出率比較
拠出率
現状 将来
チリ 10% -
オーストラリア 9.50% 12%
イギリス 2% 8%
アメリカ 3~6%自動引き上げ、企業のマッチングで9%まで。
日本 4%


加入期間が長く、かつ拠出率が高ければ、
老後の資産もそれだけ増える確率が高まります。

現状でチリは強制加入、かつ拠出率が10%とトップクラスで、
DC先進国といえるでしょう。


話が脱線しますが、
本多静六先生の「私の財産告白」では
「本多式4分の1貯金法」というのがあって、

貯金=通常収入x1/4 + 臨時収入

という計算式で貯金を続けたそうです。


これはチリの拠出率10%の2.5倍以上で、
かなりアグレッシブな貯金額ですが、
ここまでやれば本多静六先生なみの
財産が持てる、ということでしょうか…。



  • 長寿リスクへの対応

もともと、DCが議論されているのには
長寿リスクへの対応が必要だ、
という問題意識があります。

当然、加入期間を長く取り、拠出率を上げれば
それだけ長寿リスクに対応できる可能性も高まります。

でも、加入期間もバラバラ、拠出率もバラバラ、
運用成果もバラバラで、当然、寿命もバラバラ。

こんな状態で、全ての人が長寿リスクに備えられるかというと、
それは難しいといえるでしょう。

そこで、相互扶助の考え方(保険)を取り入れ、
「長期据え置き型終身年金」というものが考えられています。

例えば米国の試算ですが
 65歳で加入、80歳〜85歳から終身受取とし
 毎年20,000ドルが必要な場合には

  • 65歳から受け取るなら277,500ドル
  • 85歳から受け取るなら 35,200ドル(上のたった13%ですむ!)

となっており、長寿リスクへの対応策として
有力視されています。

実際、 アメリカでは、税制改革を行い、
「長期据え置き型終身年金」が使える環境を
整えつつあるようです。

僕も、この仕組みは保険本来のメリットが得られる、
非常に合理的な仕組みだと思います。

あとは保険会社が必要以上に営利目的に走らないよう、
競争原理が働けば理想でしょう。


日本の動き

日本も遅れながら、
2017年から個人型DCの制度改正で
加入者が大幅に増えることになります。

改めて日本の個人型DCの制度改正について
簡単にまとめておきます。


  • 2017年1月から、現役世代の全ての人が個人型DCに加入できるようになる

  • DCの拠出規制単位を月から年へ

  • ↓以下は2017年から2年以内に実施
  • 従業員100人以下の中小企業向けに「簡易型DC制度」を創設する

  • 個人型DCへの小規模事業主掛け金納付制度」を創設する(小規模事業主のマッチング制度)

  • その他、DC運用商品の改善、変更など


2017年からの個人型DCの改正については
こちらの記事に詳しく書きましたので、
併せてご覧ください。


2017年からほぼ皆年金?個人型確定拠出年金(個人型DC)の基本を押さえておこう。




現役世代のほぼ全員が利用可能となりますので

「自分には関係ない」

とは思わないようにしてくださいね!

また、60歳から受取可能ですが、
60歳以降でも加入が可能です。


日本のDC制度も加入者数についてはかなりの改善がはかられそうですが、
拠出率やデフォルト商品など、まだまだ改善点はありそうですね。



まとめ

確定拠出年金(DC)の世界の動きを
日本証券経済研究所のレポートを元に
ポイントでお伝えしました。


必要に迫られる形で、DC制度の拡充が
世界的なトレンドになっています。


一方、世界一の長寿国である日本では
最も進んだDC制度が必要なはずですが、
世界と比較しても、日本のDC制度は
まだ遅れているようです。


ということでまだまだ、DCだけで自分年金を
作れるまでにはなっていませんので、
あと10年ぐらいは、NISAや課税口座を含めた運用を
自分で考えて行う必要がありそうです。


2017年の制度改正を皮切りに、
日本のDC制度も大きく飛躍してほしいですね。




ps.

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こんにちは、林FP事務所代表の林健太郎です。ブログご訪問ありがとうございます。

工学博士(阪大)、個人投資家。投資歴は10年以上。金融機関に属さず、保険・証券の販売に一切関与しない、完全独立のファイナンシャルプランナーです。アラフォー、2児の父。

今後、日本では好むと好まざるとにかかわらず、どんどん自己責任が問われていくようになるでしょう。自助努力で資産形成していくこと、そしてその方法を中立な立場で伝えていくことが大切だと考え、独立して活動しています。

子どもにも安心して教えられる資産運用法を中心にお伝えしていますが、まだまだ「投資=難しい&ギャンブル」「投資=売買でドキドキ&忙しい」と誤解している方も多く、長期投資の考えを広めていけたらと思っています。

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