もしかしたら、その医療費控除が使えるかもしれません。

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DL200_L

確定申告の季節です。
ちょっと小ネタになりますが、
医療費控除についてもう少しコメントしてみます。


特に所得が低い人ほど、恩恵を受ける可能性があります。


医療費控除の仕組み

医療費控除は、1年間にかかった医療費等を合計し、
「基準額」を超えた分だけ、所得から引けて(所得控除)
その分税金も安くなる、という税制です。

この「基準額」は通常、10万円と思われていますが、
実は所得が低い場合、10万円以下となる場合があります。


基準額は課税標準の5%で、最大10万と定められています。

課税標準とは、それぞれの収入から個別に所得控除した後
(これを◯◯所得と呼ぶ)を合計した金額をいいます。

医療費控除の最低ラインが10万となるのは
この課税標準が200万円を超える場合であって、
200万円以下の場合は課税標準x5%が
基準額となります。

課税標準が100万円なら、5万円以上の医療費が
所得控除になるわけですね。


つまり、課税標準が200万以下なら、
より少ない医療費であっても控除をうけられる
可能性があるわけです。


でじゃぁ、課税標準が200万以下となるのは、
どんな場合なのかを見ていくことにしましょう。

税金を計算する上で所得は10種類あるのですが
(配当所得、給与所得、不動産所得、雑所得などなど)
話しがややこしくなりますので1種類の所得だけの
場合を考えます。


主だったところで、給与所得、公的年金所得の場合、


  • 給与所得だけなら約311万円
  • 公的年金生活者で65歳未満なら約316万円
  • 公的年金生活者で65歳以上なら320万円

以下のときに、医療費控除できる最低ラインが
10万円以下となります。

さすがに世帯年収が300万はちょっと厳しいですが、
夫婦共働きなら、一方の稼ぎがそれぐらい、
というのは十分ありえるのではないでしょうか。

また、公的年金の場合も、300万以下程度というのは
十分ありそうです。

例えば65歳以上の方で、
公的年金だけを年240万(月20万)円
もらっているとします。

この場合、公的年金等の所得は

 240ー120=120万円

となります。

120万円に5%を掛けると6万円ですので
かかった医療費や関連交通費から保険の給付金などを引いた額が
6万円を超えた場合に、その超えた分を所得控除できます。


ちなみに個人事業主や不動産所得を得ている方なら
ご存知だと思いますが、経費を引いた後(と青色申告控除後)の額が
課税標準の対象になりますので、その額で判断してください。



たった1000円でも、節税は節税

医療費として認められるものには、


  • 医師、歯科医師による診療、治療、出産費
  • 治療、療養に必要な薬代。風邪薬の購入費など
  • 治療のためのマッサージ、はり、きゅう師の施術費
  • 入院費
  • 通院、入院のための交通費(自家用車のガソリン代等は不可)
  • 治療、療養を受けるための医療用器具費

などがあります。


課税標準が200万円以下の場合ですと
そもそも所得が多くなく、税率も低いですので
節税効果は正直小さいです。

でも、少しでも節税できれば嬉しいですし、
医療費控除でできた節税額が
仮にたった1000円だったとしても
立派な節税だと思います。


自分のお金の流れを把握し、たとえ少額であっても
お金を自分でコントロールできることが大切

だと思うのです。

その積み重ねが、後々
大きな違いになって現れてきますので。


以上、給与天引きで源泉徴収されてしまう
サラリーパーソンにとって、数少ない節税ネタですので
ぜひ参考にしてみてください。


※個別の税額や、医療費控除制度のより詳細については
お近くの税務署や税務の専門家にお問い合わせください。


ps.

努力や投資法とは無関係に、こんなに資産が変わることはご存知でしたか?


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こんにちは、林FP事務所代表の林健太郎です。ブログご訪問ありがとうございます。

工学博士(阪大)、個人投資家。投資歴は10年以上。金融機関に属さず、保険・証券の販売に一切関与しない、完全独立のファイナンシャルプランナーです。アラフォー、2児の父。

今後、日本では好むと好まざるとにかかわらず、どんどん自己責任が問われていくようになるでしょう。自助努力で資産形成していくこと、そしてその方法を中立な立場で伝えていくことが大切だと考え、独立して活動しています。

子どもにも安心して教えられる資産運用法を中心にお伝えしていますが、まだまだ「投資=難しい&ギャンブル」「投資=売買でドキドキ&忙しい」と誤解している方も多く、長期投資の考えを広めていけたらと思っています。

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