住宅購入の今後 消費税増税前後と支援策とは

1,305 閲覧

こんにちは、林FP事務所です。

生活するにおいて不可欠な「衣食住」、その中でも「住まい」をどうしていくかはとても大きな関心事です。

住宅購入はライフイベントのうちで最も「大きな買い物」と言え、多額が一気に動くことから、大きな決断が必要なことでもあります。

2019年10月1日から消費税が8%から10%に増税になる予定です。

増税前と増税後では住宅購入にどのような違いが生じるのでしょうか?
また、増税後に向けての支援策はいつまで有効なのでしょうか?


住宅を購入した場合の消費税適用はいつが基準?


住宅を購入した場合の消費税は、引き渡しの日の税率が適用されます。

経過措置として建築請負契約が2019年3月末までに完了すれば、引き渡しが10月1日以降であっても8%になります。

すでに経過措置可能期間は終了しているので、今から注文住宅を計画するのであれば消費税は10%になる可能性が極めて高いのですが、建売住宅のような完成後に販売する物件の場合、9月末までの引き渡しであれば8%で購入することができます。


消費税、過去の増税は2回


消費税自体が導入されたのは1989年(平成元年)4月1日、3%でスタートしました。

その後5%、8%へと増税が行われています。
 3%→5% 1997年(平成9年)4月1日
 5%→8% 2014年(平成26年)4月1日

過去の消費税スタート時や増税時には「駆け込み需要」で住宅購入が大幅に増え、増税後には逆に減ってしまい業界不況となりました。

そのため、今回の増税ではその冷え込みを防ぐために、政府から住宅購入支援策が打ち出されています。

住宅ローン控除期間の延長が有名ですが、その他にも支援策があります。


増税後の住宅取得支援策


住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)

現在は控除期間10年、借入金年末残高の1%(最大40万円)が所得税から控除される。

増税後は控除期間が13年に延長、11以降は年末残高の1%か建物購入価格の2%÷3の小さい額が控除される。

すまい給付金

平成26年にスタートした、消費税が適用される住宅を取得する場合の負担の軽減のため現金を給付する制度。

収入条件があるが現状最大30万円の給付が50万円に拡充される。

収入条件も引き上げられる。

次世代住宅ポイント制度

増税後に新たに導入される制度。

省エネ、耐久性、耐震性、バリアフリー性などが高い住宅の新築やリフォームに対し、様々な商品と交換できるポイントが付く制度。

住宅取得等資金贈与の特例

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与されたた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度。

現在の非課税枠は最大1,200万円だが、最大3,000万円まで拡充される。


消費税の2%増税を避ける方が良いのか、支援制度を利用するのが良いのか、どちらがお得か?というのは、購入者それぞれの年収やローン予定額、住宅の仕様によっても異なり、まさにケースバイケースといえるでしょう。

例を挙げてみましょう。
増税前後の税額・支援策による効果
住宅購入消費税Ⅰ Ⅰ土地2000万円、建物2000万円、住宅ローン3500万円、35年返済、金利1%、
年収500万円、次世代住宅ポイント制度適合する住宅の場合

住宅購入消費税ⅡⅡ土地2000万円、建物2000万円、住宅ローン1000万円、35年返済、金利1%、
年収500万円、次世代住宅ポイント制度適合する住宅の場合


Ⅰの場合、消費税増税分は住宅ローン減税の控除が3年分増えた額でおおむねカバーできていると言えます。

支援策の効果は充分に得られていると言ってよいでしょう。


Ⅱの場合は、ローン額が少ないので、住宅ローン控除の3年延長だけでは支援策の効果は得られませんが、他の支援策の適用でカバーできることになります。


また、土地にはもともと消費税がかからないことにも注意が必要です。

今回の試算では、土地と建物、同額での購入という設定で試算しましたが、土地・建物の購入価格が変化すると消費税や住宅ローン控除額(最後の3年分)も変化します。


住宅取得の支援策には期限があります


支援策を見てみると、増税を理由に住宅購入を焦って決める必要がないことが良くわかりました。

がここで注意が必要なのは、支援策には期限がある。ということです。

増税後の支援策実施期間
住宅購入支援制度期限

次世代ポイントや住宅ローン減税はもう来年中には適用が終了し、贈与で支援を考えている場合も非課税枠が減ってくるので注意が必要です。

取得を焦る必要がないといっても、具体的な計画がある場合はどの支援策を適用できるのか、いつまでに決断すればその制度を活用できるのかを今一度確認しておきましょう。

まとめ


住宅購入は生涯に掛かるお金の中でも多くの出費を伴います。

制度を知っておくことはもちろん大切ですが、それぞれの今後のライフプランの予測や希望を考え、増税や支援策期間に縛られすぎずに判断することや、新築購入だけにこだわらず、中古住宅のリフォームや賃貸等、間口を広く柔軟に考えていくことも大切です。


参照:国土交通省 消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について


ps.

努力や投資法とは無関係に、こんなに資産が変わることはご存知でしたか?

4,018名が衝撃を受けたその理由とは…



プロフィール

「ゼロから資産形成したい」なら、無料メルマガで学ぼう!

資産構築メルマガ

コメントフォーム

名前

 

メールアドレス

 

URL

 

 

コメント

プロフィール
プロフィール画像


こんにちは、林FP事務所代表の林健太郎です。ブログご訪問ありがとうございます。

工学博士(阪大)、個人投資家。投資歴は20年近く。金融機関に属さず、保険・証券の販売に一切関与しない、完全独立のファイナンシャルプランナー(CFP®)です。アラフォー(?)、2児の父。

今後、日本では好むと好まざるとにかかわらず、どんどん自己責任が問われていくようになるでしょう。自助努力で資産形成していくこと、そしてその方法を中立な立場で伝えていくことが大切だと考え、独立して活動しています。

子どもにも安心して教えられる資産運用法を中心にお伝えしていますが、まだまだ「投資=難しい&ギャンブル」「投資=売買でドキドキ&忙しい」と誤解している方も多く、長期投資の考えを広めていけたらと思っています。

プロフィール詳細はこちら
Twitter(@subsubken)
Facebookページ
お問い合わせ
主な実績
FPジャーナル2018年9月号
2018年9月、日本FP協会の機関紙「FPジャーナル」(約20万部)の特集「長期x分散x積立投資を徹底検証」に林の記事が掲載されました。(→プロフィール



PHPくらしラク〜る
PHPくらしラク〜る2017年12月号・2018年1月号短期集中連載の監修をさせて頂きました。(→プロフィール



日経ヴェリタス2016-08-14

日経ヴェリタス2016年8月14日号「確定拠出年金 とことん活用術」にコメントが掲載されました。(→プロフィール



イオンカード会員誌mom 2015年12月号(30万部)に監修記事

イオンカード会員誌mom 2015年12月号(30万部)に監修記事が掲載されました。



ブログが月間16万アクセスを超えました



メルマガ読者様が 4,000名 を超えました。



プロフィール詳細はこちら

お問い合わせ
Facebookで新着記事が分かります!
「いいね」がもらえると嬉しいです!
人気記事 月間TOP
最近のコメント
寄稿者一覧