チャンスかピンチか!?年金の受給開始年齢を70歳以降まで拡充することを検討開始。

公的年金受給開始、70歳超も選択肢 政府検討(日経電子版)

どのような働き方、ライフスタイルであっても
最低限「基礎年金」があるのが日本の公的年金制度。

国民皆年金と言われるゆえんです。

ですので、受給開始可能年齢の引き上げという議論は
誰にとっても興味のある話題だと思います。


公的年金の受給開始タイミングは自分で選べます


今回の受給開始年齢引き上げの議論ですが
その前にまず日本の年金の受給制度について
簡単に振り返っておきましょう。

日本で公的年金をもらう(受給する)ためには
「請求」手続きを「自ら」進めないといけません。

参考

65歳から原則支給(特別支給は65歳未満から)
ですが、何もせずに待っていれば勝手に口座に振り込まれる
というものではないのでまずここは注意してください。

特に会社員を退職された方は、
今までいろんな手続きを
会社が代行してくれていたので
いろいろ面食らうこともあるかもしれません。

でも実はそれが「当たり前」ですので、
そういうものだと思って頑張ってください。


次に、繰上げ受給と繰下げ受給について
詳しく見ていきましょう。


「繰上げ受給」と「繰下げ受給」


繰上げ受給とは、原則の65歳より「前」に、
繰下げ受給とは、65歳1月「以降」に
それぞれ受給を開始することです。

既に説明したとおり年金を受給するためには
本人の「請求」が必要ですから、
逆に言えばこの受給タイミングは
自分で自由に選べます。

当然ながら年金額が変わらなければ
できるだけ早く受給始めれば得になりますが
流石にそんなうまい話ではありません(笑)

繰上げ受給は減額、繰下げ受給は増額となり、
どの年齢から受け取り始めても、平均年齢付近で
大体同じ受給総額となるよう設計されているようです。


受給のタイミングで変わる年金額


この減額率、増額率は決まっていて、
グラフにするとこんな感じになります。

年金受給額の変化率

これは原則受給開始の65歳の年金額を基準(0.0%)とし、
そこからどれだけの減るか(増えるか)の割合を
示したグラフです。

繰上げ受給の場合、1ヶ月繰り上げる毎に0.5%ずつ減額されるので
60歳から受給、つまり5年繰上げとなると60ヶ月繰上げとなり
トータル30%の減額となります。

逆に繰下げ受給の場合、1ヶ月繰り下げる毎に0.5%ずつ増額されます。
なので、同じく70歳で受給の場合は42%の増額となります。


で、減額、増額された年金が
受給開始時点から「終身」もらえます。

数字だけ見ると、3割、4割り程度かと
思われるかもしれませんが
この差は「かなり」大きいですよ。


例えば65歳からの受給予定額が100万円だとします。

これを最大限繰上げ受給すると70万円に減額されますし、
最大限繰下げ受給すれば142万円に増額されます。

その差、実に倍以上になりますよね。


ですから、受給タイミングの戦略は
極めて重要になってきます。


ちなみにねんきん定期便は
原則の65歳受給を前提としています。

ですので、ねんきん定期便などの情報から
まず65歳受給開始の年金額を試算し、
そこからの変化を見るというステップで
考えればOKです。


今回政府が検討しているとされるこちらの記事
公的年金受給開始、70歳超も選択肢 政府検討(日経電子版)

は、繰下げ受給を70歳超にも
引き上げよう、というものです。

どこまでの年齢まで引き上げるか、
どれぐらいの増額率になるのか
まだ決まっていませんが、
仮に75歳、増額率が現在の繰下げと
同じだとすると、75歳時点で84%の
増額となります。

この想定条件なら、
65歳なら100万円なのが75歳なら
184万円なので、相当大きいですね。


まぁ、本当にこうなるかどうかはまだ未定ですので
今後の議論の行方に注目しましょう。

期待しすぎは禁物です。


受給タイミングの考え方


ここまでで基本的な理解が出来たと思うので、
ではこの受給タイミングをどうすればいいか
考えてみましょう。


長生きリスクを軽減させる「繰下げ」受給


平均寿命付近までの受給するとすれば、
どのタイミングで受給開始しても
総額はあまり変わりません。

そういう意味ではどの時点からでもいいという考えもありますが、
いわゆる「長生きリスク」に対応する観点で言えば
年金額が大きい繰下げ受給の方が有利になります。

そう考えれば、70歳と言わず、75歳とか、80歳とか
とにかくできるだけ繰下げて年金額を大きくすれば
長生きリスクには対応しやすいです。

ただしこれは長生きリスクしか考えていませんので
ちょっと極端な話です。


早めに受け取って運用してしまう


例えば逆の考え方で、早めに年金を受取り、
それを何らかの形で運用するということも
実際にはありえます。

どのように運用するかにもよりますが、
年3%程度の運用利回りを期待するなら、
繰上げ受給の年-6%も-3%程度まで緩和し、
しかも運用側は複利運用の効果も期待できます。

特に事業をされている方で、
利回りの高い投資対象(ビジネス対象)があるなら、
そういうところで運用してしまう方が
かえって得をするということも十分あるでしょう。

そう考えれば、60歳から70歳の10年間の
「機会損失」のほうが大きい、という人だって
当然いると思います。


年金というのは資金使途が
決まってるお金ではありませんから
自由に発想すればいいわけです。


受給開始適齢期は、やはりケースバイケース


などなどを考えると、繰上げすべきか、繰下げすべきかというのは
あくまでも個々人の考え方やライフスタイルに依存した
ケースバイケースだと言えます。

結局またその結論かと言われそうですが(苦笑)、
でもそれが現実だと思います。

様々な人生を一括りに扱うなんてことは
やっぱり出来ませんからね。


実際林FP事務所でライフプランを作成する場合も
この繰上げ、繰下げを考えますが
予め答が決まっているわけではありません。

あくまでもお客様の希望と、
ライフプラン(キャッシュフロー)次第なんですよね。


まとめ。取らぬ狸の皮算用にならないように


以上、公的年金の繰上げ受給、繰下げ受給について
基本とその考え方を見てみました。

最後に気をつけておいて欲しい点なんですが
「取らぬ狸の皮算用」にならないように
してくださいね。

公的年金制度が100%破綻することはないかもしれませんが、
今後制度改革等で公的年金の形も
どんどん変わっていくはずです。

マクロ経済スライドなどにより
年金額自体が実質減額となる可能性があることは
十分注意が必要ですし、

そもそもライフスタイルの大きな変化
(特に配偶者の有無)によっても
大きく変動します。


こうした変化(リスク)は
予測が出来ない部分も多いですので
いろんなリスクに対応できるライフプランを
持っておきたいですね。


上記は将来の予測や個人の見解を含んでおり、必ずしも年金受給額が保証されているわけではありません。ご了承ください。


ps.

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こんにちは、林FP事務所代表の林健太郎です。ブログご訪問ありがとうございます。

工学博士(阪大)、個人投資家。投資歴は20年近く。金融機関に属さず、保険・証券の販売に一切関与しない、完全独立のファイナンシャルプランナー(CFP®)です。アラフォー(?)、2児の父。

今後、日本では好むと好まざるとにかかわらず、どんどん自己責任が問われていくようになるでしょう。自助努力で資産形成していくこと、そしてその方法を中立な立場で伝えていくことが大切だと考え、独立して活動しています。

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