不妊治療で助成金を申請する前に知っておきたいコト

 

こんにちは。岡田のりかです。

「不妊治療をしたら、助成金がもらえる」。

このことをご存知の方は結構いらっしゃいます。

でも、その内容や条件などを事前に
きちんと調べている方は意外と少ないかもしれません。
知らなかったために、

もらえると思っていた助成金がもらえない

実はもらえる助成金をもらえないと思って申請しなかった

…ということにならないよう、

意外と知らない方が多い、
助成金申請時の注意点をまとめてみました。

 

そもそも、その治療は助成金の対象となりますか?

「一般不妊治療」と「特定不妊治療」という言葉をご存知でしょうか。

助成金は、まずここを区別して考える必要があります。


    • 特定不妊治療:体外受精および顕微授精
    • 一般不妊治療:不妊の検査、タイミング法・薬物療法・人工授精など


平成16年に、国がスタートした不妊治療に対する助成金制度は
特定不妊治療」が対象です。

参考:不妊に悩む夫婦への支援について(厚生労働省)


理由は簡単で、健康保険が適用されないからです。

ただし、
助成が申請できるのは

特定不妊治療以外の治療法によっては
妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと
医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦


です。

 

ちなみに、
男性側の治療である

精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術

も対象になります。

 

一方、「一般不妊治療」は
まったく対象にならないかというと
一概にそうとは言えません。

 

地方自治体によっては、
独自に制度を設けて助成しているところもあるからです。

 

地方自治体というのは、ご存知のとおり
お住まいの市区町村や都道府県のことですが、

 

市区町村で実施しているものと
都道府県で実施しているものとで
違っていたりすることもあるので注意が必要です。

 

助成の対象となるのは、指定されている医療機関だけ

助成の対象となる医療機関は、
ホームページなどに掲載されています。

 

ご自身が受診しようとしている医療機関が
対象となるかどうか、事前に確認しておきましょう。

 

逆にいうと、指定されていない場合は
助成金が申請できないことになってしまいます…。

 

 

「特定不妊治療(体外受精および顕微授精)」
の場合は下記から確認できます。

不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧(厚生労働省)



 

お住まいの自治体が「一般不妊治療」に補助を出している場合は、
医療機関が指定されているのかどうかを確認しておくといいでしょう。

 

例えば、東京都の場合は、
都内で不妊検査と一般不妊治療を実施している医療機関(Excel)
として、掲載に同意をとった医療機関を公開しています。

 

いずれにしても、
実施している検査や治療内容、金額などは
医療機関によって大きく異なりますので

 

希望する医療機関をリサーチする

助成金の対象かどうか確認する


 

の順序がよいと思います。

 

 

助成してもらえる回数が、(女性の)年齢によって決まっている

 

まず、対象者ですが
 

特定治療の場合、

    • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である


という条件があります。

 

さらに、

初めてこの助成を受けた時の治療開始日時点で、


    • 妻の年齢が39歳までの夫婦:  通算6回まで
    • 妻の年齢が40歳以上の夫婦:  通算3回まで


と回数が決まっています。

 

1回あたりの上限金額は

初回は30万円まで

2回目以降は15万円まで

と決まっていますが

 

この金額も、自治体によって上乗せされていたり
治療ステージなどによって細かく分かれていたりします。

 

参考:東京都特定不妊治療費助成事業のご案内

 

 

「一般不妊治療」が助成対象の自治体では
これとはまた違った条件が出ていたりしますので
別途確認しましょう。

 

例えば東京都の場合、

治療期間の初日における妻の年齢が
(43歳ではなくて)
35歳未満である


という条件があり、

 

5万円を上限に助成

助成回数は夫婦1組につき1回

となっています。

 

例:不妊検査等助成事業の概要(東京都)


所得制限(730万円)は「年収」で判断しない!

特定不妊治療費助成の対象となるための条件に

所得が夫婦合算で730万円未満

というのがあります。

 

夫婦合算の所得ベースで730万円
というと、

単純にふたりの年収を合計してみて
あきらめてしまう方がいらっしゃいます。

 

所得ベースと収入ベースは違います

 

所得とは
収入から必要経費を差し引いた金額ですから、

 

会社員の場合

給与の金額から
会社員の経費とみなされる金額、つまり
給与所得控除を引いたあとの金額になります。

 

給与所得控除の金額は、
給与の金額によって決まっています。

 

参考:給与所得控除の金額の計算式(平成29年分)
162.5万円以下:65万円
162.5万円超180万円以下:収入金額×40%
180万円超360万円以下:収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下:収入金額×20%+54万円
660万円超1000万円以下:収入金額×10%+120万円
1000万円超:220万円(上限)


 

たとえば、

夫の給与収入が600万円
妻の給与収入が400万円の場合。

 

夫の所得=600万円-(600万円×20%+54万円)=426万円
妻の所得=400万円-(400万円×20%+54万円)=266万円

となり、
426万円+266万円=692万円

ですので、助成金を申請することができます。

 

源泉徴収票をみてみましょう。

「支払金額」のとなりに

「給与所得控除後の金額」

という金額が書かれていると思います。

 

さらにいうと、

ここからさらに、

社会保険料等相当額(8万円)
医療費控除
雑損控除
小規模企業共済等掛金控除
などを
差し引いた金額で730万円かどうかを判定しますので

 

給与所得控除後の金額の夫婦合計で
730万円を超えていたとしても
対象となる可能性はあります


 

自営業者の場合は
確定申告書での「所得金額」の合計から
上に挙げた控除額を差し引いた金額を使います。

 

参考:東京都 Q&A集(質問と回答)

結局、不妊治療の助成金の内容や条件はわかりにくい?!

ここまでに触れたように
国が公表している
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」
の内容以外に、

 

お住まいの自治体ごとに
様々な助成がされている場合が多くみられます。

 

全国でルールが統一されていないことが
助成金の仕組みをわかりにくくしているように思えますが

 

住民の声を受けて、自治体がそれぞれ独自に
サポートしていこうと取り組んできた結果とも言えます。

 

ですので、所得制限や年齢制限がある、
という大まかなルールを把握した上で

 

・対象となる治療内容
・年齢と回数(上乗せしている自治体もあります)
・指定医療機関
・申請期限
・所得制限の有無(所得制限がない自治体もあります)
・必要な書類や手続き

 

を、具体的に1つずつ確認していきましょう。

 

 

東京都で平成30年4月1日から
「事実婚」の方も助成対象になるなど、

制度内容自体が日々進化しています。

 

治療開始前にチェックするのはもちろん、
治療中もこまめに最新の情報にキャッチアップできるよう
アンテナを立てておきましょう!

 

 

※本記事は、2018年7月現在の情報で記載しています。

 

 

著者:岡田 のりか
FPオフィスナチュール代表/ファイナンシャル・プランナー

大学時代は経営学/会計学を専攻。会計事務所/監査法人勤務を経て2016年にファイナンシャル・プランナーとして独立。コラム執筆や個人相談を中心に活動中。

メールマガジン「明るい!妊活マネーレッスン」にて、妊活に悩む30代・40代の女性を応援中。高齢出産の女性の未来を明るくすることを目指す。ファイナンシャル・プランナー(AFP)/米国公認会計士(ワシントン州ライセンス)


ホンの少しの知恵で不妊治療費300万円を用意できるとしたら…


ps.

努力や投資法とは無関係に、こんなに資産が変わることはご存知でしたか?

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