確定拠出年金と退職所得の課税関係をシミュレーションしてみました。どれがお得?

とある読者さんとディスカッションしていたときに、
そういえば退職所得課税と確定拠出年金の関係を
ちゃんと記事にしてなかった、ということに気づきました。

大雑把に計算して確定拠出年金のメリットは
確認していたのですが、もう少し詳しく
シミュレーションしてみます。

確定拠出年金(DC)の節税メリットおさらい


退職所得の課税関係に話を移す前に、
もう一度確定拠出年金(以下DC)の
節税メリットについて軽くまとめておきます。

こちらの記事

2017年から皆年金の個人型確定拠出年金(個人型DC/iDeCo)で気をつけるべきこと。



にもすでにまとめましたが、


  • 拠出金は全て小規模企業共済等掛金控除となり、全額所得控除されます。

  • 運用時の利益確定は非課税です。

  • 受け取り時は一時金の場合は退職所得、年金の場合は公的年金等控除の対象となり、税制が優遇が受けられます。

ということでした。

この中で最初の二つは純粋にプラスの話ですが、
3つ目の税制優遇に関しては、優遇されはしますが、
課税関係が発生します。

今回は、ここを深掘りしてみよう、
というわけです。


なかなかややこしい退職所得の課税関係

僕は税理士ではないので、最終的に詳しい話は
個別に税務の専門家に問い合わせて頂きたいのですが、
大まかな方向性はお話できますし、
損得の判断ならこの粒度で十分だと思います。

なお、今回のシミュレーションでは
一時金での受取だけを対象とし、
年金受取の場合は考慮していません。

というのは、年金受取とすると
公的年金等控除が使えるとは言え、
それを超える分は所得の上昇となります。

となれば、国税はもちろん、住民税から社会保険料から、
全てに影響を与えますので、シミューレーションが難しく
また節税メリットも小さいものと思われます。


ただし、場合によっては年金受取の方が
節税できることもあると思うので
その点は注意してください。
(企業退職金が大きく、年金が小さい場合等)



退職所得控除の求め方

退職所得には退職所得控除というのがあって、
勤続年数から以下のように求めます。


  • 勤続年数が20年以下の場合: 40万円 x A

  • 勤続年数が20年超える場合: 800万円 + 70万円 x (A-20年)

※ Aは勤続年数

勤続年数が
10年なら400万円、
20年なら800万円、
30年なら1500万円、
40年なら2200万円の
退職所得控除となります。

勤続年数の求め方は、気をつける点もあります。
これは後ほど。

基本的には入社から退社まで、
という認識でOKです。


課税退職所得の求め方


これで求めた退職所得控除額を、退職所得から引き、
さらにそれを半分にした額を「課税退職所得」といいます。

…ここまで、付いてこれてますでしょうか? 汗


まぁ、ざっくりとご理解いただけたらいいと思います。
細かい所は、税務の専門家におまかせということで。

この課税退職所得に累進課税がなされます。

ちなみに平成28年の課税退職所得の
源泉徴収額はこちらになっています。

退職所得の源泉徴収税額の速算表(平成28年分)


で、どんな感じかイメージつかないと思いますので、
シミュレーションしてみました。


確定拠出年金を含む退職所得の課税シミュレーション


シミュレーションに先立ち、
先程の課税退職所得を計算し
実際の税額を計算するマクロを作成して
Excelに仕込みました。

これで、
勤続年数と退職所得(企業退職金+DC等)が分かれば
Excel上で税額が求まります。

さて、いろんな条件でシミュレーションする準備が
整いましたが、あらゆる条件を考慮しようとすれば
場合の数が多すぎて完全に発散してしまいます。

そこで、企業の退職金の平均額と
DC積立額の妥当な範囲内で、
2つほどシミュレーション結果を見てみましょう。

今回はいずれも一時金として受けるとし、
年金受取の場合は考慮していません。
また、復興特別所得税も考慮していません。


企業退職金が1700万円、DC元本が547万円の場合

勤続年数が38年、大卒製造業の方が
60歳で受け取る退職金の平均額が1685万円です。
(総務省統計局「平成25年度退職金、年金および定年制事情調査」)

ここはざっくり1700万円として、
次にDCの残高を考えてみます。

受け取り時のDC残高に大きな影響を与えるのは積立元本額で、
例えば年間14.4万円を38年間積み立てたとすると
積み立て元本が547万円となります。

これをリスク資産で運用すれば損益が出ますが、
損益込みの残高が400万円から1000万円ぐらいの範囲で
変動するとしましょう。

まずはこの条件で、退職所得課税を
シミュレーションしてみたのがこちら。

退職所得課税(退職金1700万円とDCを同時受取)

screenshot
赤が退職所得への税額ですが、
青はDC内にある利益に対する非課税分です。

DCは利益に対して非課税ですので
この非課税効果を合わせて示したものです。

赤よりも青のほうが断然大きくなっていますので、
非課税メリットが大きいことが分かりますね。

なお、DC400万円のときに赤の方が大きいですが、
小さい額なので無視できる程度です。


企業退職金が1000万円、DC元本が1254万円の場合


こんなにメリットがあるのはこの一例だけじゃないか?
と思われるかもしれませんので、条件を変えて
シミュレーションしてみます。

今度は退職金が1000万円で、DC元本が1254万円と
DC側の残高が大きい場合を想定します。

これは年間33万円を38万円積み立てた場合の元本で、
この元本が1000万円から2508万円(2倍)の間で
変動するとします。

同様にシミュレーションしたところ
こちらの結果となりました。

退職所得課税(退職金1000万円とDCを同時受取)

screenshot-1

多少、青と赤の比率は変わりましたが、
相変わらず青(非課税分)のほうが大きく
確定拠出年金のメリットの大きさが伺えます。


退職金とDCを別々に受け取ったらどうなる?


さらに、退職金とDCを
「別々の年に」受け取ったらどうなるかについても
シミュレーションしてみました。

どういうことを想定しているかというと、
例えば55歳で早期退職し、
以後は個人型DCに移管して運用を継続し
60歳や65歳でDC受取するような場合です。

ちなみに、このような受け取り方をする場合、
DCの勤続年数は退職後の年数で数えます。

ですので、退職した後に1年、2年…と
勤続年数が増える計算です。

また、DCの拠出は60歳までですので
60歳以降は勤続年数に数えないようですが、
こちらのような見解もあります。


確定拠出年金に係る勤続年数及び通算加入者等期間の拡大について

この見解をざっくりいえば企業型DCの場合は
65歳まで勤続年数に加算してOKですよ
と言っています。

あくまでも個人型DCの場合は60歳までですが
企業型の場合はその企業で加入継続する限り、
60歳以降65歳まで加入期間として算入できる
ようですね。

詳しくはお勤め先か、社会保険事務所等に
お問い合わせください。


もしこれが可能なのであれば、
55歳で退職しても、65歳までカウントされるので
DCの勤続年数が10年となり、ラッキーです。

(この部分は間違いでした。
コメント欄にてしんたろう氏にご指摘頂きました。
ありがとうございます。)

さて、シミュレーションの条件は
課税に対して少々厳しめにみるため
残高を多めにとります。


  • DC元本547万円に対して800万円の残高(利益253万円)

  • DC元本1254万円に対して2508万円の残高(利益1254万円)

の二つをとり、これらの条件で
退職の何年後に一時金として受け取ったら
その税額がDC残高の何%にあたるか?
を調べました。

横軸に10年を取っていますが、例えば50歳時点で退職なら
その後個人型DCに移行し、加入期間10年間がありますので
退職所得の勤続年数も10年となります。


退職所得課税率(退職後にDCのみ受取)

screenshot-2
これを見ると、当たり前ですがDC残高が高いほど、
DC残高に対する税比率が高いですし、
退職後の次年度以降にすぐに受け取ると
これも税比率が高くなります。

ただ、この場合でも利益に対する非課税分があり、
赤青いずれの場合も、非課税を超えることはほとんどなかったので、
DCの優位性は特に揺らいでいません。

また、60歳以降に退職するのであれば
退職時に退職金とDCを一緒に受け取ることができるので
別々の年に受取るのが不利と判断すれば
退職時に一緒に受け取ればいいだけの話です。


確定拠出年金と退職所得課税まとめ


以上、退職金と確定拠出年金(DC)を組み合わせ、
退職所得の課税関係をシミュレーションしました。


注意したいのは、
出口戦略でだいぶ変わる
ということです。

ただ、変わるといっても妥当な想定条件の下では、
メリットがあることに変わりはないといえそうです。


確定拠出年金の非課税メリットが大きいので
どんな形で受け取っても大丈夫といえそうですが
知らずに余計な損をしてしまうのは避けたいですよね。

転職をせず、一つの企業で38年間勤め上げる、
というようなパターンであれば今回のシミュレーションのように、
退職金と一緒に一時金として受け取るのがメリットが大きいと思います。



ということで、今回のシミュレーションで
想定条件の下で多くの人に節税の恩恵が
あるだろうことが分かりました。


それ以外のパターンをとる場合であれば、
退職時に企業退職金と一緒に受け取るか、
あるいは個人型DCに移管しておいて
後で受け取るかは、大きな分かれ目になりますね。


勤続年数、残高など、
いろんなパラメータで変わってきますので
個別にしっかりと検討していきましょう。


※ 個別の税金の詳細に関しては、
税務の専門家にお問い合わせください。


確定拠出年金の比較記事はこちらもご参考まで。

個人型確定拠出年金(個人型DC/iDeCo)、運用商品とコストを徹底的に比較した結果…狙い目はココ!



ps.

努力や投資法とは無関係に、こんなに資産が変わることはご存知でしたか?

2,000名が衝撃を受けたその理由は…


コメントは3件です

  1. @jidan03 より:

    RT @kabuco_h: ブログ更新しました。「確定拠出年金と退職所得の課税関係をシミュレーションしてみました。結局どれがお得?」 https://t.co/SngbDOp117

  2. しんたろう より:

    林様

    いつもブログを拝見させて頂いています。資産運用のブログを運用している「しんたろう」と申します。
    私も確定拠出年金の出口戦略について興味があり、勉強しているところなのですが、ここでリンクされている厚労省の資料を見てみました。
    これによると、企業型DCで65歳まで加入が可能な場合に勤続年数を65歳まで算入できると書いてあります。(企業型DCでは規約により60以降も加入可能)
    林様の今回の記事では、55歳で早期退職後個人型DCに加入する仮定ですが、個人型DCでは59歳までしか加入できませんので、勤続年数も60歳到達前までしかカウントできないと思います。
    もし、私の認識違い、あるいは林様の記事を誤解しているようであれば、お詫び申し上げます。

    • より:

      しんたろう様

      コメント頂きまして、ありがとうございます。

      確かに読み返すと、当該資料は企業型DCの話のようで
      個人型DCはおっしゃる通り60歳到達前まで
      という解釈が妥当だと思います。

      記事については、訂正しておきます。
      この度はご指摘ありがとうございました。

      今後とも、よろしくお願いいたします。

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今後、日本では好むと好まざるとにかかわらず、どんどん自己責任が問われていくようになるでしょう。自助努力で資産形成していくこと、そしてその方法を中立な立場で伝えていくことが大切だと考え、独立して活動しています。

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