いよいよ消費増税 家計はどうなる?

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こんにちは。林FP事務所です。

消費税の増税が半月ほど先に迫って来ています。
目前にして、もう一度消費増税が日常的な家計にもたらす影響について考えてみましょう。

過去の増税は2回

消費税自体が導入されたのは1989年(平成元年)4月1日、3%でスタートしました。
その後5%、8%へと増税が行われています。
 3%→5% 1997年(平成9年)4月1日
 5%→8% 2014年(平成26年)4月1日

過去2回ともに、増税前に「駆け込み需要」で消費がふくらみ、増税後には逆に消費が冷え込む現象が起きています。
特に2014年の増税前には、保存のきく日用品等の買いだめが目立ったようです。今回の増税ではどうでしょうか。

今回の増税の特徴・「軽減税率」の導入

今までの増税と大きく違う点の一つに、「軽減税率」の導入が挙げられます。低所得者に配慮する観点から、特定の商品に対して税率が低く設定されるものです。

今回の軽減税率の対象項目は、

① 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)の譲渡をいい、外食等を除く)
② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

で、消費税が8%の課税となります。

生活に必要不可欠な食料品費の課税が増えないのは有難いですね。

報道等でも多く目にしますが、具体的にはどういったものが軽減税率の対象になるのか、ここで一度おさらいしてみましょう。
外食とは、飲食設備(テーブル、いす等)のある場所において顧客に飲食させるサービスとのことなので、レストランでの食事はもちろん対象外で10%の課税になります。
では、例えば総菜を買って帰ったり、ハンバーガーを持ち帰りにしたりといったテイクアウトはどうかというと、それは対象になり8%の課税です。
他に混乱しそうなものをまとめると下記のようになります。


今回の増税によって家計にはどれくらいの影響があるのか

モデル家計を使って実際にどれくらいの支出増になるのか考えてみましょう。
40代の平均支出(総務省「家計調査年報」2017)の平均値を参考にし、また住宅費を賃貸だと仮定しモデル家計を作成しています。
費目ごとに課税、非課税や軽減税率項目などを反映し、いくらの支出増になるかを計算してみました。


この家計の場合では1か月での増税額は3,885円、年間では46,620円の支出増となります。
月々では、これくらいか…と思う金額でも、年間額になるとまとまった額になりますね。
10年間だと46万円にもなります。
これとは別に大きな買い物をするとさらに支出が増えるので、増税は家計にもある程度影響を及ぼす、ということが言えそうです。

家計を見直したことがない、将来に向けて貯蓄をしていきたいと思われている方は、この増税のタイミングで普段の家計を見直してみても良いですね。
モデル家計はあくまで参考値です。
ご自分の状況を反映して、まずは大まかに支出を洗い出し増税の影響を考えてみましょう。

ところで、増税前に買っておいた方が良いものは何か?についてですが、
この項目を満たしているものであれば、事前に買っておいた方が良いと言われています。
  • 価格変動がないもの(ブランドのものなど)
  • 高額なもの
  • いずれ買うことが決まっているもの
焦って使わないものを買わないように、計画的にお金を使っていきたいですね。

もう一つの特徴、「キャッシュレス決済による還元事業」導入


2019年10月1日の買い物からクレジットカード等のキャッシュレス決済をした場合、ポイントが還元される措置があるのをご存知でしょうか。

詳しくはこちら

キャッシュレス・ポイント還元事業

特徴を大まかにご紹介しますと、
  • 時期は10月1日から2020年6月30日までの9か月間
  • 対象となる加盟店でキャッシュレス決済をするとポイントとして還元される
  • キャッシュレス決済決済とは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・モバイル決済等
  • 中小企業・小規模事業者では5%、ランチャイズ店での支払いは2%の還元率
  • 消費税がかからないもの、住宅や自動車、換金性の高いもの(プリペイドカードや切手など)等は対象外となる

軽減税率と併せて使うことももちろんOKです。
加盟店をチェックしておき、うまく活用できるようにしておきたいですね。


参照
国税庁HP 軽減税率制度
厚生労働省HP 消費税と診療報酬について
経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業HP


ps.

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工学博士(阪大)、個人投資家。投資歴は20年近く。金融機関に属さず、保険・証券の販売に一切関与しない、完全独立のファイナンシャルプランナー(CFP®)です。アラフォー(?)、2児の父。

今後、日本では好むと好まざるとにかかわらず、どんどん自己責任が問われていくようになるでしょう。自助努力で資産形成していくこと、そしてその方法を中立な立場で伝えていくことが大切だと考え、独立して活動しています。

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