平成30年度税制改正要望

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9月に入り、平成30年度の税制改正要望が
財務省のページで公開されました。

どんな内容か、個人の生活に関係しそうな項目を
調べてみました。

平成30年度税制改正要望について

毎年財務省から、税制改正要望が公開されます。
平成30年度税制改正要望はこちらのページで
公開されています。

• 平成30年度税制改正要望（財務省）

財務省の改正要望だけでなく、
各府省庁から上がってきた要望を
財務省がとりまとめて公開している、
という流れですね。

では、それぞれの省庁からどのような要望が
上がってきているのでしょうか。

金融庁からの要望

金融庁からは主として
NISAの利便性向上の要望があがっています。

• 金融庁 要望事項（PDF）

具体的な要望事項としては

• NISA（一般NISA,ジュニアNISA、つみたてNISA）の口座開設を申し込んだら、その日に買い付け可能にしてほしい
• NISA制度を恒久化してほしい

となっています。

また、生命保険料控除の拡充も求めています。

• 生命保険料控除の限度額4万円を5万円に引き上げて欲しい。

実現すれば、3つ合わせて15万円の所得控除となります。

また、死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げも
要望されているようです。

ただ、相続税は厳しくなる方向なので、
実現は難しそうですが…。

• 国外投信等で、国内外で二重課税になってるけど、調整したほうがいいのでは？

公募投資信託等が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当等に
対して外国で課税が行われる（外国税）。この公募投資信託等が国内の投資家
に分配金を支払う際には、国内で源泉所得税が課されるが、現在、上記の外国
税を控除する仕組みがないため、内外二重課税となっている。

諸外国においては、公募投資信託等を経由して支払った外国税を、投資家が支
払う所得税から控除できる等、内外二重課税に関する所要の措置が講じられて
いるところであり、我が国においても、現行の内外二重課税の調整措置を見直
し、できる限り効率的・効果的に二重課税を排除できる仕組みを設けることが
必要である。

これは国土交通省からも同様の要望が出ています。

• 国土交通省 要望事項（PDF）

国外、国内のどちらで課税するかという調整が必要ですが、
投資家としては、いずれにせよ二重課税はやめて欲しいですね…。

• 金融所得課税の一体化

という要望みたいです。

これはもう、おっしゃる通りかと。

こちらは経済産業省、農林水産省からも
同様の要望が上がっています。

経済産業省からの要望

• 小規模企業（個人事業主）の税制を見直してはどうか？

というもの。

確かに、働き方改革というのなら、
こういう視点も必要かなと思います。

特にフリーで働く人（個人事業主です）が増えているので、
ここの税制改革は今後重要になってくるでしょうね。

実現のハードルは高いかもしれませんが、
僕自身個人事業主なので、
個人的にも頑張って欲しいと思います。

• 経済産業省 要望事項（PDF）

厚生労働省からの要望

• やむを得ず認可外保育施設やベビーシッター等を利用する場合の費用の一部を、税額控除できないか？

子育て世代（特に子供が小さい間）の
心身負担は半端ないです。

せめてお金の支援は、
できるだけ増えて欲しいと個人的に思います。

こちらは内閣府からも同様の要望あり。

• 厚生労働省 要望事項（PDF）

平成30年度税制改正要望事項 まとめ

税制改正要望はあくまでも要望であり、
これが実現するかどうかは分かりません。

ですが、税制改正要望から、国がどのように考え
どのような国の形にしようとしているのかを
垣間見ることができます。

実現すれば個人が具体的に嬉しい内容もあるので、
引き続きウォッチしていきましょう。

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